一般質問
～将来投資と財源確保～
物価や人件費の上昇、公共施設の老朽化、人口減少の進行など、本町を取り巻く財政環境はこれまで以上に厳しさを増しています。令和8年度の当初予算編成にあたり、町長は「効率性の追求」と「災害時にも対応できる冗長性の確保」を方針として示されました。こうした状況を踏まえ、経常経費の見直しをどのように進め、将来世代に必要となる公共投資に向けた財源をどのように確保していくのか。また、今後の重点施策をどのように位置づけ、財源構成をどのように考えているのか。令和8年度の財政運営に対する町長の基本的な考え方を伺います。
令和8年度の財政運営では、物価や人件費の上昇が続く中でも経常経費を丁寧に見直し、消耗品費の抑制や委託料の精査など、より無駄のない予算づくりを進めています。一方で、学校給食センターや南保育園、温水プール、道路整備など、将来の暮らしを支える重要な基盤づくりは、計画的に着実に進めていく方針です。これらの事業には地方債や基金を適切に活用し、必要な財源をしっかり確保します。また、企業誘致で増えた固定資産税を安定財源として生かしつつ、景気の影響を受けやすい法人町民税とのバランスにも配慮し、持続可能な財政運営を目指します。今後も効率性と柔軟性を重視し、健全な財政管理を進めていきます。
- 消耗品費の抑制や委託料の精査など、より無駄のない予算づくりを進めていく
- 将来の暮らしを支える重要な基盤づくりは、計画的に着実に進めていく方針
一般質問
～次期総合計画と出馬への決意～
これまで３期12年間にわたる町政運営をどのように総括されるのか。また、子育て・教育施策や公共施設整備についての成果と課題、さらに第７次大口町総合計画の最終年度を迎えるにあたり、今後の方向性をどう描かれるのか。あわせて、産業・経済政策や防災体制、地域自治組織の将来像など、町政全般についての鈴木町長のお考えは
子育て・教育施策では、医療費助成の拡充や給食費無償化、学校・児童クラブ施設の整備などを進め、こども条例を制定した。地域福祉では、コロナ禍でのワクチン接種体制の整備や健康づくり施策に力を注いできた。一方、温水プール改修や公共施設更新は大きな課題として残されている。
産業・経済面では、企業誘致により固定資産税が約10億円増加し、町民サービス拡充に活かすことができた。道路整備や下水道普及も進めましたが、持続可能な財政運営のため優先順位を見極めていきたい。防災については、能登半島地震での支援や職員派遣を通じ、住民と行政の「人の和」が不可欠であることを再認識した。地域自治組織の再構築や職員の地域参画を進め、協働のまちづくりをさらに強化していきたい。
次期第８次総合計画は、これまでの成果を踏まえ「子育て支援」「健康寿命の延伸」「活力ある産業づくり」を重点に据え、町民が誇りをもてるまちを目指したい。私は引き続き町政を担う決意であり、道半ばの課題に全力で取り組んでいく。
- 温水プール改修や公共施設更新は大きな課題として残されている。
- 医療費助成の拡充や給食費無償化、学校・児童クラブ施設の整備などを進め、こども条例を制定した
- 「子育て支援」「健康寿命の延伸」「活力ある産業づくり」を重点に据え、町民が誇りをもてるまちを目指したい。
一般質問
町道小口線、町道役場前線の工事完了は、予定通り令和5年度に達成できるか。
部長
国の交付金の状況にもよるが、5年度までに残り区間の整備を終える見込み。
樋田橋から町道大口桃花台線までの区間の今後の道路整備計画は。
4年度に道路線形や幅員の検討、及び公安員会との協議等を行い、その後、用地測量を行いたい。
小口線と県道小口岩倉線が交わる下小口三丁目交差点に防犯カメラの設置を。
小口線の整備による交通の流れの影響や防犯上の問題点を江南警察署とも協議しながら、総合的に判断していきたい。
- 4年度に道路線形や幅員の検討、及び公安員会との協議等を行い、その後、用地測量を行いたい。
- 防犯カメラの設置を江南警察署とも協議しながら、総合的に判断していきたい。
本町男性職員の育児休業取得状況は。
平成16年度に1人取得。最近では、育児休暇制度の改正等もあり、特別休暇の一つとして「育児休暇」を取得している。
男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを行うため、本町は今後どのような取り組みを行うのか。
部長
職場の意識改革等を行い、取得しやすい環境をつくることが大切と考えている。また、収入面や人事評価等の不安を聞き取り、それらを解消するための説明も行うようにしたい。
父親となる職員が妻の出産を様々な形でサポートできるように赤ちゃん誕生休暇制度を創設できないか。
部長
特別休暇の1つとして、妻の出産に伴い2日間の休暇を取得できる。取得の際は口頭による事前申請のうえ、後日、書類を提出することもできるようにし、柔軟な運用にしている。
- 最近では、育児休暇制度の改正等もあり、特別休暇の一つとして「育児休暇」を取得している。
- 収入面や人事評価等の不安を聞き取り、それらを解消するための説明も行うようにしたい。
- 特別休暇の1つとして、妻の出産に伴い2日間の休暇を取得できる。
一般質問
8050問題について、本町の認識は。
子どもの長期間にわたるひきこもり状態を発端とし、そこに至った経緯や事情はそれぞれ異なるが、本人とその家族が、行き場のなさと孤立の中で日々葛藤していることは承知している。介護、経済的不安、人間関係、家庭環境、就職、精神的な問題など様々な問題を複雑かつ複合的に抱えていることから、町としても、非常に解決が困難な問題と認識している。
ひきこもりの相談窓口はどこの部署か。また、本町における中高年の引きこもりの実態は。
福祉こども課が主たる窓口だが、他部署へ相談されるケースもある。関係部署で情報を共有し、必要があれば県の専門機関もつないでいる。また、本町の実態として具体的な数字は把握していないが、国の推計値や過去の相談件数から判断すると、少なからずいるものと思われる。
8050問題に対する本町の支援策は。
まずは、相談していただき、適切な機関へつなげていくことだと思っている。
専門的な知識やネットワークを持つNPO団体等との連携が必要であると考えるが、本町の考えは。
団体の活動内容等の情報を収集し、問題を抱える方々に情報提供することで、問題の解決につなげていきたい。
- 8050問題に対する本町の支援策はまずは、相談していただき、適切な機関へつなげていくことだと思っている。
- 問題を抱える方々に情報提供することで、問題の解決につなげていきたい。
近年、高齢者相手の契約トラブルが相次いでいる。未然に防ぐためにも、元気で判断できるうちに利用できるよう成年後見制度を積極的に周知すべきでは。
地域の福祉関係者や民生委員が参加できる尾張北部権利擁護支援センターの研修会や、広報誌を通じて周知している。令和元年12月に実施した調査では、制度を知らない方が4割を超え、権利擁護支援センターの認知度も極めて低い実態が判明したため、より一層の周知に努める。
制度の理解の促進や将来予測などを踏まえ、まずはニーズの把握が重要と考えるが、どのように進めていくのか。
人数等の把握は非常に難しいが、国の専門家会議等によると、世界標準で人口の1%以上のニーズがあると言われている。本町では240人程度のニーズがあると考えられるが、本町の制度利用者はその1割程度。個別の支援を必要とする方の情報は、地域包括支援センターや社会福祉協議会、民生委員からの情報を整理し、尾張北部権利擁護支援センターと共有していく。
- 権利擁護支援センターの認知度も極めて低い実態が判明したため、より一層の周知に努める。
- 個別の支援を必要とする方の情報は、地域包括支援センターや社会福祉協議会、民生委員からの情報を整理し、尾張北部権利擁護支援センターと共有していく。
