一般質問
町道小口線、町道役場前線の工事完了は、予定通り令和5年度に達成できるか。
部長
国の交付金の状況にもよるが、5年度までに残り区間の整備を終える見込み。
樋田橋から町道大口桃花台線までの区間の今後の道路整備計画は。
4年度に道路線形や幅員の検討、及び公安員会との協議等を行い、その後、用地測量を行いたい。
小口線と県道小口岩倉線が交わる下小口三丁目交差点に防犯カメラの設置を。
小口線の整備による交通の流れの影響や防犯上の問題点を江南警察署とも協議しながら、総合的に判断していきたい。
- 4年度に道路線形や幅員の検討、及び公安員会との協議等を行い、その後、用地測量を行いたい。
- 防犯カメラの設置を江南警察署とも協議しながら、総合的に判断していきたい。
本町男性職員の育児休業取得状況は。
平成16年度に1人取得。最近では、育児休暇制度の改正等もあり、特別休暇の一つとして「育児休暇」を取得している。
男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを行うため、本町は今後どのような取り組みを行うのか。
部長
職場の意識改革等を行い、取得しやすい環境をつくることが大切と考えている。また、収入面や人事評価等の不安を聞き取り、それらを解消するための説明も行うようにしたい。
父親となる職員が妻の出産を様々な形でサポートできるように赤ちゃん誕生休暇制度を創設できないか。
部長
特別休暇の1つとして、妻の出産に伴い2日間の休暇を取得できる。取得の際は口頭による事前申請のうえ、後日、書類を提出することもできるようにし、柔軟な運用にしている。
- 最近では、育児休暇制度の改正等もあり、特別休暇の一つとして「育児休暇」を取得している。
- 収入面や人事評価等の不安を聞き取り、それらを解消するための説明も行うようにしたい。
- 特別休暇の1つとして、妻の出産に伴い2日間の休暇を取得できる。
一般質問
8050問題について、本町の認識は。
子どもの長期間にわたるひきこもり状態を発端とし、そこに至った経緯や事情はそれぞれ異なるが、本人とその家族が、行き場のなさと孤立の中で日々葛藤していることは承知している。介護、経済的不安、人間関係、家庭環境、就職、精神的な問題など様々な問題を複雑かつ複合的に抱えていることから、町としても、非常に解決が困難な問題と認識している。
ひきこもりの相談窓口はどこの部署か。また、本町における中高年の引きこもりの実態は。
福祉こども課が主たる窓口だが、他部署へ相談されるケースもある。関係部署で情報を共有し、必要があれば県の専門機関もつないでいる。また、本町の実態として具体的な数字は把握していないが、国の推計値や過去の相談件数から判断すると、少なからずいるものと思われる。
8050問題に対する本町の支援策は。
まずは、相談していただき、適切な機関へつなげていくことだと思っている。
専門的な知識やネットワークを持つNPO団体等との連携が必要であると考えるが、本町の考えは。
団体の活動内容等の情報を収集し、問題を抱える方々に情報提供することで、問題の解決につなげていきたい。
- 8050問題に対する本町の支援策はまずは、相談していただき、適切な機関へつなげていくことだと思っている。
- 問題を抱える方々に情報提供することで、問題の解決につなげていきたい。
近年、高齢者相手の契約トラブルが相次いでいる。未然に防ぐためにも、元気で判断できるうちに利用できるよう成年後見制度を積極的に周知すべきでは。
地域の福祉関係者や民生委員が参加できる尾張北部権利擁護支援センターの研修会や、広報誌を通じて周知している。令和元年12月に実施した調査では、制度を知らない方が4割を超え、権利擁護支援センターの認知度も極めて低い実態が判明したため、より一層の周知に努める。
制度の理解の促進や将来予測などを踏まえ、まずはニーズの把握が重要と考えるが、どのように進めていくのか。
人数等の把握は非常に難しいが、国の専門家会議等によると、世界標準で人口の1%以上のニーズがあると言われている。本町では240人程度のニーズがあると考えられるが、本町の制度利用者はその1割程度。個別の支援を必要とする方の情報は、地域包括支援センターや社会福祉協議会、民生委員からの情報を整理し、尾張北部権利擁護支援センターと共有していく。
- 権利擁護支援センターの認知度も極めて低い実態が判明したため、より一層の周知に努める。
- 個別の支援を必要とする方の情報は、地域包括支援センターや社会福祉協議会、民生委員からの情報を整理し、尾張北部権利擁護支援センターと共有していく。
