具体的には職員や園児の健康チェック、手洗い・消毒の徹底、喚起等を実施。保育園の特性として、園児と保育士、園児同士の密接を避けるのは不可能であるため、感染予防に対する意識を強く持ち、情報発信等を通じて保護者の協力も得ながら努力していきたい。

園児の安全な保育を第一に考え、新型コロナウイルスの感染予防を念頭に入れて進めていきたい。特に3密が予想される行事は、行事の形態や開催時期、時間等を変更しながら極力実施していきたいが、どうしても3密が避けられない場合は中止することを考えている。

本年4月から子育て期の様々な悩みや相談に専任の保育士、保健師が応じる子育て世代包括支援事業を開始。新型コロナウイルス感染症拡大防止で生活様式が変化する中、不安を抱いている妊娠期から子育て期に渡る保護者の悩みや相談に対して専門的、総合的に対応していきたい。

セーフティネット資金融資や小規模企業等振興資金の保証料補助で補助限度額を設けていない市町村は少なく、本町もその一つ。またそれらの利子の補助についても実施市町村が少ない中で、有利な制度になっている。よって、本町の制度は県内でも手厚いものと考えている。

県の休業協力要請が延長された期間にも休業等に協力していただいた事業者には町独自で協力金を交付。信用保証料や利子補給についてもリーマンショック時の実績と同等の予算を5月臨時会の補正予算にて確保した。また、プレミアム商品券も例年10%のプレミアムを30%とし、オール大口で支援していきたい。

健康に無関心な人にも関心を持ってもらうきっかけになると思うので、ポイント制度の拡充については検討したい。しかし、高額景品は、本事業の趣旨にそぐわない。事業継続性の面からも適当ではないと考える。

2年度に県が試行するスマートフォンアプリを使った事業に参加する。3年度からは参加市町村で費用を負担することになるため、若い世代から健康づくりのきっかけとして効果的かどうかを、利用状況をみて検討する。

児童生徒用パソコンは、小中学校全体で1台につき5.39人、整備率は18.6%。ネットワーク環境は、各小中学校とも教室等に優先LANが整備されている。一部の簡易なものを除き、無線LAN(WiFi）は整備されていない。

国の構想と同様に元年度から5年度までの5年間での整備を予定。まずは、ネットワーク環境を整備し、2年度から順次各学年に端末を配備する予定。

【老人福祉センター】施設改修後のオープンに合わせて制度導入。現在、管理運営するNPO法人の前身団体と設計段階から意見を交換。関わる皆さんが持つノウハウを生かした運営をしてもらっている。

【健康文化センター】4階研究室の利用単位を午前・午後・夜間の3区分から1時間単位としたことで稼働率が向上し、トレーニングセンターも創意工夫された運営で利用者数が増加したほか、日常の施設点検により、施設異常の早期発見、早期対応につながっている。

【スポーツ施設】グラウンド等は利用単位を2時間単位から1時間単位としたり、温水プールでは、季節ごとに開館時間を設定するなど利用者の利便性向上が図られた。

施設稼働率の向上や事業が拡大傾向にあること、さらには施設が適切に維持管理され、適度な利潤が生じており、事業審議会で高い評価を得ている。施設を活用して自主事業を展開する事業者が施設管理を行うことから、きめ細やかな対応が、利用者の増加、施設の異常等の早期に発見につながり、利用者視点に立った運営が実現できているのではないかと受け止めている。町職員においてはある程度の期間で人事異動が伴うが、指定管理者では組織理念と活力が維持されており、事業の安定や充実に大きく寄与している。

町公共施設等総合管理計画に基づき、学校施設個別計画を順次策定している。今年度中に西小学校、来年度中に南小学校、北小学校、大口中学校の計画策定を予定している。これは、施設の長寿命化を図るためのものだが、早期に実現できるよう計画の中に組み込んでいきたい。

避難生活が長期化した際の通信手段の必要性は十分認識。Wi-Fi環境に代わるものとは言い難いが、今年度、指定避難所8か所に災害時に無料で通話ができる「特設公衆電話」をNTTとの災害協定により設置した。Wi-Fi環境は、防災のみの観点では利用額度や費用対効果の面から遠慮せざる得ない。