令和3年4月より固定資産税等の納付通知書による支払いはスマホ決済を導入予定。窓口でのキャッシュレス決済については、先進自治体の状況等を参考にしながら調査・研究し、導入の検討をしていきたい。

3年度は既存事業を見直し、ひとり親世帯等に重点を置いた支援をしていくように社会福祉協議会と一緒に検討していきたい。特にひとり親世帯は、夏休みや年越し、新年度を迎える時期に支援が必要なため、分散できればと考えている。

SNSの活用といった意見があることや、その有効性も認識しており、内部的に調査も行っている。保護者と教職員、それぞれの負担が減らせるような仕組みづくりを検討し、関係者間で合意形成を図り改善できればと考えている。

国からの要請もあり、県では衛生研究所の人材育成やPCR検査機器や実施場所を増やす等、一日の検査能力を上げている。

本年11月10日現在、4122人の住民の方が取得。

母子保健手帳は法律で記載事項が定められており、データ化して閲覧する仕組みができていない。今後、国の動向を踏まえながら対応していくことになると考えている。

基本的には、国の方針に合わせて展開していく考え。現状、対面の方が的確に対応できるものも少なからずあり、また、本町のような小規模な自治体では財政的な負担も懸念される。いずれにしても、情報収集に努めつつ、住民に不便を強いることのない行政運営を心掛けたい。

大中では、自転車通学者に着用を義務付けている。その他の児童生徒にも家庭で自転車を使用する際に、着用を促している。

県が市町村との共同補助による制度の創設を検討している。本町としても着用率向上につながる補助制度になるよう検討していきたい。

県が制定する条例の内容や、制定済みの他市町村の条例を参考にして、条例を制定したいと考えている。

57年刊行の町史以降、約40年が経過し、平成の時代には様々な出来事があった。この間、変化した町の様子を記憶や残された資料があるうちに、記録として後世に残すことが必要と判断し、「昭和・平成版大口町史」を刊行することになった。

講座の再開は、編さん中の町史の文字原稿がある程度出来上がった後、コロナの状況をみて編さん作業に反映できるような内容で進めていきたい。

印刷部数は極力抑え、町のホームページで公開するようにしたいと考えている。

年内に本文原稿を完成させ、その後、全体の内容確認と本文レイアウト等の校正作業を進めていく予定。

次世代を担う町民の皆さんが、当時の暮らしぶりや思いに共感でき、今後の大口町に思いを巡らせていただくきっかけになればと考えている。

感染者の情報は、県が公表する内容（居住地・年代・性別・発症日・確定日・症状）以外のことは分からないので、県が公表する記者発表資料を引用し、町ホームページ等で公表している。

来年の2月からマイナンバーカードを持っていれば、住民票や印鑑証明書をコンビニで交付できるサービスの導入を予定している。その他手続きのオンライン化は、この事業の効果を評価し、検討していきたいと考えている。

第1波の際の感染拡大防止対策は経済活動を大きく制限するもので、国も多くの支援策を設けた。第2波の際は新しい生活様式の徹底を求めながら経済活動が回るような施策がとられている。本町としては、国や県の支援の動向を注視しながら、今後の支援を考えていきたい。